2017-12-07 第195回国会 参議院 文教科学委員会、内閣委員会連合審査会 第1号
今後は、設置認可申請書に記載されている内容を確実に履行し、適切な実施体制を構築していくことが必要でございますので、設置審自身が履行状況をしっかり把握するという形で、開設後も、完成年度まで六年間でございますけれども、審議会自身が設置計画の履行状況を例えば定期的に報告を受けるとか、場合によっては実際に来ていただいてヒアリングをするとか、必要であれば現地に赴いて調査するとかいうふうな形でその履行をしっかり
今後は、設置認可申請書に記載されている内容を確実に履行し、適切な実施体制を構築していくことが必要でございますので、設置審自身が履行状況をしっかり把握するという形で、開設後も、完成年度まで六年間でございますけれども、審議会自身が設置計画の履行状況を例えば定期的に報告を受けるとか、場合によっては実際に来ていただいてヒアリングをするとか、必要であれば現地に赴いて調査するとかいうふうな形でその履行をしっかり
○義本政府参考人 設置審議会につきましては、認可を可とする答申にあわせまして、いわゆる留意事項としまして改善していただきたい点を明らかにし、開設後におきましてその履行がしっかりやれているかどうかについて、いわゆる履行状況調査として、設置審議会自身が審査をし、そのフォローアップをするというふうなプロセスを持っているものでございます。
法制審議会からいつ答申をいただくか、結論をいただく答申の時期については、もちろん法制審議会自身が決めるべき事柄でございます。審理の状況によっても変わり得るものではありますが、ただいま申し上げました、国民投票法でおしりが切られている、それを受けて内閣の方でこういう期限を切って決定をしている、そういう趣旨。それから、民法の成年年齢を前提とした法令が多数ございます。
そして、政治介入をすべきでないというお話はよく分かりますけれども、それならば、四月以来、沖縄の方々がここまで悲痛な行為をされてきたということに対しては、審議会自身が本当に公正で慎重な審議が行われたかどうかということを自らチェックするということが当事者としての責任ではないかというふうに私は考えます。
それから、審議会自身が自ら対応すべきじゃないかということは、これは私がお答えするということではない。コメントは差し控えさせていただきたい。これは先生方がお考えをいただいて、これが中立性だというふうに思っております。
そしてまた、現にこの沖縄戦の問題は、今のような状況になっても審議会自身として何もできない状況にあると。時には、ものは外からであっても、やはりチェックが掛けられる仕組みがあるということが大事だと思います。
したがって、この問題は審議会自身においても引き続き検討することが適当であるということで、これから、今後また、この答申を踏まえて検討を進めていくということを表明しておりますし、私どももそうしたことを推し進めてまいりたい、このように考えております。
今御指摘の沖縄県環境審議会が答申を行われたということにつきましては、報道を通じて私どもとしても承知しておるところでございまして、航空機騒音の問題、返還跡地に関する問題、それから環境実態把握のために関する問題という点が、こういう点を条例に盛り込んだらどうだというような指摘がされているということは報道を通じて承知しているところでございますが、この審議会自身これから沖縄県の方に正式に答申をされるという段階
○国務大臣（遠山敦子君） 先ほど申しましたように、中央教育審議会において十一月中旬に中間報告をおまとめいただくというふうに聞いておりまして、その取りまとめの後に、一日中央教育審議会の開催など国民各層から幅広く御意見を伺って、年内にも、そのヒアリングといいますか御意見をベースにしながらまた審議を再開していただきまして、そして答申の取りまとめ時期は、これは審議会自身でお決めになることではございますけれども
要するに、今おっしゃった、審議会自身が基準を定められた、三条に基づいて。要するに、一票の格差を二倍未満にするということと、行政区画、地勢、交通等の事情を総合して勘案するということを決めたんですね。このどちらも満たすというのは、これ駄目だ、もうできないんだと、こう言っているんですよ。そういうものだということを指摘したいと思うんですね。 しかも、これは審議会だけではありません。
審議会自身で、判断に迷った、意見が二つに分かれた、そういったときに、広くユーザーの意見を聞くというようなことが行われていたのか。どのようにして審議会にユーザーの意見が反映されたのか、それをお聞きしたいと思います。
司法制度改革審議会自身も非常に努力されまして情報公開に努められたと聞いておりますが、それと同様の努力をいたしたいというふうに思います。
先回、柳澤金融大臣にもお伺いいたしましたが、金融審議会自身の大もとの部分は、約三十名を定員とする専門委員ないしは学識経験者で成るということで、私は今回、この金融審議会の中に自動車損害賠償責任保険制度部会というものが従来ございますけれども、より自賠責についての責任的役割を果たすことから、ここに、いわゆる被害者の御家族、あるいは自動車における自賠責問題について、被害者としての立場から見解を述べてきた方々
審議会自身も非常に力量が不足しております。そういう意味では、もっと教育のリアルな姿をとらえるべきであろうと思います。 以上で終わります。（拍手）
平成九年の六月に開催されました第二回の会議におきまして、審議会の中で審議会委員の自由濶達な議論を担保するために発言者の氏名は匿名で公開するという決定が審議会自身でなされたということが、このような取り扱いになっております。
ただ、社会保障制度審議会自身も問題点を指摘していると。自己責任ということでひょっとすると元も子もなくなってしまうようなこういう制度を果たして日本にすぐ導入できるのかどうか、いろいろ問題もあるということで答申の中に書いてあるようであります。 そこで、私は一昨日の審議でも申し上げましたが、年金制度というのは、公的年金、これは国として最後に残る大事な国の責務だろう、国民が国に期待することだろうと。
○陣内国務大臣 お尋ねの件でございますが、人権擁護推進審議会の答申の取りまとめの手法につきましては、同審議会の運営に関する事項でございますし、同審議会自身において適切に決定されるものと承知しておりますが、同審議会の審議内容の公開につきましては、議事録、議事要旨が公開され、審議の透明性が十分確保されているものと承知いたしております。これは運営規則にそのような手続を書いてございます。
その際の審議状況につきましては、審議会自身の決定でございまして、議事録及び会議資料を公開しております。その都度公開で、その都度専門誌等に記事が掲載されて、大変な反響を呼んでおったことを記憶しております。その過程の中で、八トンの線引きの是非も議論されたように記憶しております。
こういう民間人を、先ほど、大多数は公務員だという事務当局の答えですけれども、審議会自身が自由闊達な議論をしていくためには、ここのところの民間人枠というのはもう少しフレキシブルに、自由に考えていいのではないか。いかがでしょうか。
ただ、事務局編成は審議会の進行に大きな影響を与える、例えば審議会自身が、民間人を過半登用すべきだ、公務員だけじゃだめだ、きょうは決算行政監視委員会で、役所や政府のいわば業績評価、行政評価システムの議論をやっておったのですが、やはり官僚が持っている限界もあるということで、そういう十三人の審議会の皆さんが事務局はそうつくるべしというふうに決められたら、これはどうなりますか。
○政府委員（大坪正彦君） 先ほど、先生の方から権利条約に基づく児童の権利というものについて青少年問題審議会でも議論になっているのかという御質問がございましたが、実は青少年問題審議会自身は非行問題についてどう考えるかというのが諮問事項に今なっておりますので、先生方にはそういう条約あるいは白書を全部お送りして情報だけは出しておりますが、やはり先生方の意向、意見というのは非行問題にどうしても目が行っているというのが
ただ、御指摘をいただいたようないろいろな形での知恵出しは、我々、まだ審議会自身は残しておりまして動かしておりますので、今後とも検討課題とさせていただきたいと思います。
一方、先ほど来申し上げておりますように、郵便事業財政は、審議会自身も留保をつけておられますように、経済情勢の影響を大きく受けるというのも事実でございます。特に、先ほど来申し上げていますけれども、昨年後半からの郵便業務収入の低下傾向も景気の状況によるところが大きいというふうに考えておるところでございます。